平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
富士河口湖町議会定例会 第１日議事日程（第１号） 平成２９年１２月６日（水曜日）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 議員派遣の報告について日程第４ 議案等の
委員会付託及び付託省略について日程第５ 議案第７５号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について（
富士河口湖町民プール）日程第６ 議案第７６号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について（
河口湖美術館他５件）日程第７
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 古屋幹吉君 ２番 渡辺英之君 ３番 本庄 久君 ４番 半田幸久君 ５番 外川 満君 ６番 渡辺武則君 ７番 渡辺美雄君 ８番 中野貴民君 ９番 山下利夫君 １０番 佐藤安子君 １１番 小佐野 快君 １２番 梶原義美君 １３番 堀内昭登君 １４番 井出總一君 １５番 三浦康夫君 １６番 倉沢鶴義君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長
渡辺喜久男君 副町長 藤巻美文君 教育長 梶原正孝君 総務課長 赤池和文君
政策企画課長 渡辺昭一君
地域防災課長 浜 伸一君 税務課長 森沢和知君 税務課長 森山和紀君 住民課長
渡辺田津子君
健康増進課長 堀内正志君 福祉推進課長 渡辺勇人君
子育て支援課長 松浦信幸君 環境課長 渡辺澄男君 農林課長 梶原晃吉君 観光課長 古屋広明君
都市整備課長 三浦吉彦君 水道課長 流石 文君
学校教育課長 小林俊人君 生涯学習課長 中村孝一君
文化振興局長 中村拓郎君 出納室長兼
会計管理者 羽田牧子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 事務局長 渡辺洋文 書記 相澤一憲
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（井出總一君） 皆さんで互礼をしたいと思います。 おはようございます。 東アジアの不安定化が日本列島に大変脅威をもたらしておるわけでございますけれども、早い終息を、我々、願っているところでございます。 また、本日は12月、師走に入り寒いところが続きますけれども、お体には十分気をつけていただきたいと思います。 本日より、12月の平成29年第４回定例会を開催するわけでございますけれども、議員並びに執行部の活発な議論をしていただきたいと思いまして、議事に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 欠席議員及び
執行部関係の欠席はありません。 ただいまの出席議員は16名、定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ただいまから、平成29年第４回
富士河口湖町議会定例会第１日目を開会いたします。
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△開議の宣告
○議長（井出總一君） これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（井出總一君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第128条の規定によって３番、本庄久君、４番、半田幸久君を指名します。
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△会期の決定について
○議長（井出總一君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から12月12日までの７日間としたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出總一君） 異議なしと認めます。 したがって、本定例会の会期は本日から12月12日までの７日間と決定いたしました。
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△議員派遣の報告について
○議長（井出總一君） 日程第３、議員派遣の報告についてを議題といたします。
地方自治法第100条第13項の規定により、議長において議員の派遣を決定しましたので報告いたします。 議員派遣の報告については、お手元に配付してあります
議員派遣報告書のとおりです。
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△町長挨拶及び提案理由の説明
○議長（井出總一君） 日程第４に先立ちまして、議案の
提案理由等の説明を町長から説明を求めます。 町長、
渡辺喜久男君。 〔町長
渡辺喜久男君 登壇〕
◎町長（
渡辺喜久男君） 本日ここに、平成29年第４回
富士河口湖町議会定例会の開会に当たり、提出いたしました案件の主なるものにつきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 さて、今定例会は議員選挙後、初の定例会であります。新任の議員各位、また、引き続き議員を務められる議員各位には今後とも
富士河口湖町の発展のため、緊張感を持った中で議論を交わし、時には和やかにご協力をいただきながら町政運営へのご協力をお願い申し上げるところであります。 平成29年度も早くも師走を迎えました。また、私が町長に就任して早くも２年が経過いたしたところであります。町政の折り返しに当たり、幾つかの事業展開につきましてご説明をさせていただきます。 まず、就任時に掲げました「誰もが笑顔で暮らせる
まちづくり」を進めるため、公約に掲げた
子育て世代への支援策として、高校３年生までの医療費の無料化を実施してまいりました。これにより18歳を迎えた年度末までの医療費が
窓口無料化となり、高校卒業までの切れ目のない支援を行うことが可能となりました。 次に、保育所の給食費の無料化です。 平成28年度は半額町負担とし、平成29年度からは全額町負担といたしております。同時に、私立幼稚園に通園する児童につきましても、月額2,000円を限度として給食費の補助を行っておるところであります。 また、保育料の第２子以降３歳までの無料化も県の制度とあわせて実施をしております。 保育・教育環境の整備として
船津保育所の改築事業も完了に近づき、開園準備を行いながら来年２月中旬には竣工式を行い、関係者への内覧等を行う予定となっております。
船津小学校改築工事につきましても、実施設計の完了や仮設校舎の実施設計の着手等、着実に実行をしているところであります。 さらに
少子化対策の一環として第２子以降の
不妊治療費、男性の
不妊治療費、不育症の治療費についても助成対象とした、ようこそ
赤ちゃん事業の拡充充実、新生児の
聴覚検査費助成事業、産婦産後健診助成事業の実施及び拡充を行ってきたところであります。 次に、
国際観光地富士河口湖町の魅力を世界に発信するための方策として、
東京オリンピックの事前合宿の誘致を進めてまいりました。７月には山梨県知事ほか県関係者と
フランス共和国のパリを訪問し、
フランストライアスロン連盟との
意見交換等を行った中で、７月11日に駐
フランス大使公邸において
知事立ち会いのもと、
フランストライアスロン連盟副会長と2020年
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を行うことを合意し、
基本協定書を締結したところであります。 国際的なスポーツの大イベントの事前合宿の誘致により、本町及び
富士北麓地域の観光やスポーツの振興を進めてまいる考えでおります。 次に、平成30年度
予算編成方針についてご説明をしたいと思います。 平成26年度から
地方交付税の段階的な縮減が始まっていることから、財政状況や将来の見通しが非常に厳しいことについて、共通認識に立った上で創意・工夫の意識を持って対応することや、限られた財源で最大限の事業効果を発揮するために施策ごとの重点化・効率化を重視することはもちろん、前例にとらわれない徹底した歳出構造の見直しと一層の歳入確保への取り組みを強く進めること、また、確かな将来展望を持てるよう現在の課題と将来の不安解消を念頭に国・県の予算等の動向について、迅速に情報を収集し、的確に対応することといたしております。 予算編成は年内に各課からの予算要求を行い、年明けから本格的な予算編成に入りますが、歳入面では、町税収入においては景気の緩やかではありますが回復基調が続いていることから、若干の増額を見込めるものと思っておりますが、
地方交付税は、
総務省概算要求における
地方財政収支の仮試算では2.5％削減されることや、
合併算定替えの縮減額がふえるなど、厳しいものになると考えております。 このような状況下においても、
一大プロジェクトであります
船津小学校改築事業の推進や
子育て支援のための各種事業の拡充を優先しながら、
社会保障制度に要する費用や町有施設の
維持管理経費など、経常的経費や総合計画及び総合戦略に基づく事業の推進を初め、
地域産業振興・雇用拡大、
少子化対策、
まちづくり、福祉・教育の拡充、環境対策、災害への備えや安全で安心な
まちづくり事業、さらには
社会基盤整備事業など、取り組むべき事業は多岐にわたっております。歳入財源が限られている中で全ての事業に取り組むことは極めて困難な状況であることから、重点施策への集中的な財源投入や歳出構造を見直すこと、また、今後、国・県の施策の動向に細心の注意を払い、それらを判断材料として見きわめながら予算編成に当たる所存であります。 町民の皆様にはこの町のすばらしさを実感していただくとともに、誇りを持っていただけるような町にするため、町民の福祉と向上と信頼される行政運営に努め、すべての町民の皆様が笑顔にあふれる、将来に希望が持てる
富士河口湖町の実現に向けましてさらに努力してまいりますので、町民の皆様並びに議員各位のご支援とご協力を強くお願い申し上げるところであります。 それでは、今議会に提出いたしました議案等の概要をご説明申し上げます。 提出案件は全部で11件であります。内訳は、町有施設の
指定管理者の指定が２件、
特別会計補正予算が８件及び一般会計の補正予算の上程であります。 まず、町有施設の
指定管理者の指定についてでありますが、
富士河口湖町
町民プール、それと
河口湖美術館、
河口湖ハーブ館、
河口湖ミューズ館、
河口湖自然生活館及び
船津胎内フィールドセンターの
指定管理者の指定期間が平成30年３月31日をもって満了となるため、４月１日以降の
指定管理者について提案をいたすものであります。 次に、補正予算につきまして、特別会計８会計と一般会計でありますが、そのうち、平成29年度
一般会計補正予算（第４号）の概要についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、既定の
歳入歳出予算の総額に２億1,553万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を124億8,218万1,000円とするものであります。 歳入の主なものを説明いたします。 使用料及び手数料70万円、
国庫支出金1,107万6,000円、県支出金424万3,000円、繰入金339万円、繰越金１億9,477万9,000円、諸収入135万円をそれぞれ増額いたしました。 次に、歳出の主なるものをご説明いたします。 総務費では、企画費で
新築住宅建築等奨励金など350万円、
電子計算費で
マイナンバー制度システム改修委託料482万1,000円、
税務総務費では、町税の還付金550万円を計上いたしたところであります。 民生費では、
社会福祉総務費で平成28年度
障害者医療国庫負担金の確定に伴う返還金など667万7,000円、
老人福祉費で、
介護保険特別会計繰出金など3,250万円、
臨時福祉給付金給付事業で交付金額の確定に伴う
国庫支出返還金337万6,000円、保育所費で
認定こども園への
保育委託料等1,874万2,000円、児童館費で修繕費10万円の増額であります。 衛生費は、
保健衛生総務費で
こども医療費助成金3,050万円、
富士高原診療所事業費で、
医薬材料費70万円、
塵芥処理費で、
清掃事業所破砕機の
修繕工事費201万9,000円の増額であります。
農林水産業費は、
農業委員会費で農業委員の賃金149万3,000円、
地質調査費で委託料280万8,000円の増額であります。 商工費は、
蝙蝠穴管理費で修繕費296万円であります。 土木費では、
土木総務費で
道路用地等の
分筆登記委託料の26万9,000円、
道路橋梁総務費で
ガードレール等の
設置工事費100万円、
道路維持費で
町道除雪委託料等2,850万円、
道路新設改良費で
町道舗装工事費等1,600万円、公園費で街区公園の工事費等170万2,000円、
下水道事業費で
下水道事業特別会計への繰出金3,539万円、
住宅管理費で町営住宅の修繕費等196万2,000円となっております。 教育費は、
小学校管理費で
河口小学校、
勝山小学校の学級増による工事費等427万1,000円、同じく
教育振興費で、
増設教室用の
備品購入費及び
冬休み学習応援教室報償費165万6,000円、また、
中学校管理費で
勝山中学校学級増による
工事請負費等74万8,000円、
教育振興費で増加学級の
備品購入費42万5,000円、図書館費で修繕費19万5,000円、
文化財保護費で
六角堂修繕工事費210万円、勝山ふれあい
センター費で修繕費100万6,000円、
上九一色コミュニティセンター費で修繕費９万5,000円、
保健体育総務費では、スポーツ・文化の
全国大会等出場補助金10万円、
体育施設費で富士ヶ嶺のＢ＆
Ｇ海洋センタープールの
屋根補修費270万円、
学校給食費で
勝山小・中学校児童生徒の増による
給食備品購入費172万3,000円となっております。 以上、本定例会に上程いたしました平成29年度
一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。 詳細な内容や特別会計の補正につきましては、各
常任委員会において担当課長から説明をさせていただきますので、ご審議の上、何とぞご議決を賜りますようお願いを申し上げ、所信及び概要説明といたします。
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△議案等の
委員会付託及び付託省略について
○議長（井出總一君） 日程第４、議案等の
委員会付託及び付託省略についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付してあります
議案付託表（案）のとおり、各
常任委員会への付託及び付託省略をしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出總一君） 異議なしと認めます。 したがって、日程第４、議案等の
委員会付託及び付託省略については、
議案付託表（案）のとおり決定されました。 引き続いて、各委員会への付託を省略された議案について会議で審議を行います。
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△議案第７５号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について（
富士河口湖町民プール）
○議長（井出總一君） 日程第５、議案第75号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について（
富士河口湖町民プール）を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 議案第75号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について、下記のとおり
富士河口湖町町有施設の
指定管理者を指定しようとするので、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。 平成29年12月６日提出、
富士河口湖町長、
渡辺喜久男。 １、
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、
富士河口湖町民プール。２、
指定管理者として指定する団体、名称、
株式会社ブルーアースグループ、
代表者高井道治、所在地、山梨県甲府市大里町1040番地１。３、指定の期間、平成30年４月１日から平成35年３月31日まで。 提案理由のご説明をいたします。
富士河口湖町
町民プールの
指定管理者の指定期間が平成30年３月31日をもって満了となるため、平成30年４月１日以降における
指定管理者の指定について、
地方自治法第244条の２第６項の規定によりここに提案するものです。
指定管理者制度につきましては、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設である公の施設について、
民間事業者等が有するノウハウを活用することにより
住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年９月に設けられました。当町におきましては、平成17年度から導入を検討し、現在15の施設におきまして
指定管理者による施設の管理運営を行い、特色ある施設の運営や
利用者サービスの向上などが図られ、制度の趣旨に沿った一定の効果が得られております。 今年度につきましては、対象とすべき施設について各担当部署へ照会をいたし、担当部署としてこれまでの業務内容の検証を実施していただき、
指定管理者制度を選択するかどうかや制度を導入した場合、公募にするか、従来の団体を選定するかについて検討していただきました。その後、
指定管理者の選定について慎重かつ適切な判断を行うことを目的に、業務上の課題等を整理し、公の施設の管理のあり方について検討していくため
業務委託検討会を開催いたしました。その中で、引き続き平成30年度からも
指定管理者において管理運営する施設として、今回上程させていただきました施設が挙げられました。 その後、
業務委託検討会で検討した結果を踏まえて、
河口湖商工会経営指導員、副町長、町職員など８名から成る
指定管理者審査委員会を開催し、
ブルーアースグループからの申請内容について審査をしていただきました。審査方法は、審査書類の審査、これまでの実績や事業計画、
財務計画等についてのプレゼンテーションの実施やヒアリングを行い、
審査マニュアルに基づいた評価を集計いたしました。その結果、
年間利用者が２万人を超え、その約７割以上が町内者であり、町民が利用しやすい環境を整備していることや、
近隣小学校への指導者の派遣やプールの貸し出し、
親子水泳教室などの独自事業を展開するなど、地域密着型の運営を実施していること、経営面においても平成20年度から黒字経営を継続しており、平成20年度から平成24年度までについては、町に対し
指定管理料の範囲以内において利益を還元され、平成25年度から平成30年度までについては
指定管理料をゼロとして施設の管理運営を実施しており、さらに、今回の提案においては
指定管理料ゼロを継続し、さらに経常利益の20％を町へ納付することや、
指定管理者が施工する修繕にかかわる費用分担を現在の30万円以下から50万円以下に引き上げする提案をいただいたことなどが評価されました。 以上、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井出總一君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出總一君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出總一君） 討論なしと認めます。 日程第５、議案第75号を採決いたします。 この採決は起立により行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（井出總一君） 起立全員です。 したがって、日程第５、議案第75号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について（
富士河口湖町民プール）は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第７６号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について（
河口湖美術館他５件）
○議長（井出總一君） 日程第６、議案第76号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について（
河口湖美術館他５件）を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 議案第76号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について、下記のとおり
富士河口湖町町有施設の
指定管理者を指定しようとするので、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。 平成29年12月６日提出、
富士河口湖町長、
渡辺喜久男。 １、
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、（１）
河口湖美術館、（２）
河口湖ハーブ館、（３）
河口湖ミューズ館、（４）
河口湖自然生活館、（５）
大石紬伝統工芸館、（６）
船津胎内フィールドセンター。２、
指定管理者として指定する団体、名称、
一般財団法人富士河口湖ふるさと振興財団、代表者、
理事長渡辺喜久男、所在地、山梨県南都留郡
富士河口湖町河口3170番地。３、指定の期間、平成30年４月１日から平成35年３月31日まで。 提案理由のご説明をいたします。
河口湖美術館、
河口湖ハーブ館、
河口湖ミューズ館、
河口湖自然生活館、
大石紬伝統工芸館、
船津胎内フィールドセンターの
指定管理者の指定期間が平成30年３月31日をもって満了となることから、平成30年４月１日以降における
指定管理者の指定について、
地方自治法第244条の２第６項の規定によりここに提案するものです。 今回の
指定管理者の提案に至る経過につきましては、議案第75号で説明したとおりでございますが、町有施設の管理のあり方につきまして、
業務委託検討会での結果を踏まえまして、
指定管理者審査委員会において、
一般財団法人富士河口湖町
ふるさと振興財団からの申請内容について審査をしていただきました結果、総合評点が
指定管理者の候補に選定する基準以上であったこと、長年にわたり管理運営を行ってきた中で地域の文化、教育、観光、
農業等多岐にわたって貢献してきた実績があることや、地元住民と連携した事業が行われていること、町の観光に貢献する商品の開発が行われていること、伝統工芸の
後継者育成に努めていること、貴重な文化財を保護するとともに環境教育として
自然体験学習を行っていることなど、地域と連携し、これまでの運営のノウハウを生かし、地域振興や
地域活性化に取り組んでいることや、事業効果を上げていることなどが評価されたものであります。 以上、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井出總一君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出總一君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出總一君） 討論なしと認めます。 日程６、議案第76号を採決いたします。 この採決は起立によって行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（井出總一君） 起立全員です。 したがって、日程第６、議案第76号
富士河口湖町町有施設の
指定管理者の指定について（
河口湖美術館他５件）は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後は１時30分から再開いたします。
△休憩 午前１０時３５分
△再開 午後１時３０分
○議長（井出總一君） 休憩を閉じ、再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（井出總一君） 日程第７、町政全般に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、８番、中野貴民君、６番、渡辺武則君、９番、山下利夫君、10番、佐藤安子君の４人です。 順次発言を許可いたします。 念のため申し添えますが、質問形式は一問一答方式とし、持ち時間は、質問時間、答弁を含めて60分以内といたします。また、再質問は２回までとします。 傍聴人に申し上げます。会議中は、掲示してあります傍聴人の守るべき事項にありますように静粛にして傍聴されますようお願い申し上げます。また、携帯電話をマナーモードにするか、電源を切っていただくようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中野貴民君
○議長（井出總一君） それでは始めます。 ８番、中野貴民君の発言を許可いたします。 ８番、中野貴民君。 〔８番 中野貴民君 登壇〕
◆８番（中野貴民君） ８番、中野貴民。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 また、10月１日に行われました町会議員選挙では多くの皆様方よりご信託をいただきまして、２期目を迎えることができました。改めて初心に返り、町民の皆様のご期待にお応えできるように実行力と人を思う心を忘れずに、議会人の立場として町・町民・議会が三位一体となった
まちづくりに努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 選挙を通じまして、きずなをスローガンに掲げさせていただき、多くの町民の皆様と意見交換をさせていただきました。何よりも町民の皆様は安心して安全に暮らせる町を求められていることを痛感いたしました。安心して安全に暮らせる町であることが町の魅力を高め、多くの観光客を集めることにつながり、地域全体の活性化につながる基礎であると考えております。 また、国政に目を向けてみますと10月22日に総選挙が行われ、第４次安倍内閣が発足もしました。憲法改正、消費税引き上げなどが主な争点として選挙戦が繰り広げられ、自民党、公明党で３分の２の確保という結果となりました。この結果を受け、平成31年度、10月の消費税の10％への引き上げが現実味を帯びてまいりました。地方議員の立場として消費税増税分は
地域活性化に使っていただくことを期待しております。教育無償化に関するとの報道もありますので、町長が先陣を切って進めている人材育成や
子育て支援が政府の進める施策に合致し、
富士河口湖町全体の底上げになることを期待しております。 一方では、国際情勢は引き続き緊張感があります。北朝鮮によるミサイル発射や核実験など、日本を含めた近隣諸国への挑発は続いております。11月にはアメリカのトランプ大統領が日本を皮切りに韓国、中国を訪れ、国際社会が協調した北朝鮮対策について言及されておりました。日本では拉致被害という大きな課題も残っておりますので、６カ国協議などによる平和的解決に望むところです。 さまざまな観点から見まして、日本や
富士河口湖町を取り巻く環境は変化を続けております。町として環境の変化に柔軟に対応し、目の前の手段にとらわれず、５年先、10年先への目的意識をしっかりと持った町政運営を求め、質問に入らせていただきます。 初めの質問といたしまして、平成30年度予算編成の考えについてを質問いたします。 政府でも総選挙の結果を受け、アベノミクスを主軸とした施策に取り組んでいくことになります。
富士河口湖町の町政運営も施策に対し機敏に反応し、効果的な財政運営が求められます。政府でも
子育て支援など、補正予算に盛り込むという報道もあります。限られた町の税収の中で財政運営をするという考えでなく、補助金、交付金を有効に活用し、町の活性化に努めることが、町民が求めていることです。 ことしもあと１カ月を切り、平成30年度の予算編成の時期に入ってくると思います。健全な財政運営が町民の安心につながります。表現は大胆かも、大げさかもしれませんが、
富士河口湖町が日本を牽引するという心づもりで取り組んでいただきたいと思います。アンテナを高くし、正確な情報を迅速につかみ、的確に有効に反応してほしいと思います。人材も無駄遣いせず有効に活用し、国や県の方針に対して受け身の体制でなく、国・県に積極的に働きかけ、
富士河口湖町に有益な対応をお願いしたいと思います。 このような観点から、いよいよ目の前に迫った平成30年度の予算編成に向けて、町長に方針をお伺いいたします。
○議長（井出總一君） 町長、
渡辺喜久男君。 〔町長
渡辺喜久男君 登壇〕
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいまは中野議員より、来年、平成30年度の予算編成の基本方針はどうなんだという質問の趣旨でございます。 そうした中で内閣府が発表した10月による月例経済報告では、景気認識を示す基本判断を景気は緩やかに回復基調が続いているとし、また、その先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果及びアベノミクスの効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるという内閣府の報告であります。このような状況の中により、所信でも申し上げましたが、歳入においては、町税収入はこれらアベノミクスの効果により若干の伸びは見込めるものの、町税に次ぐ自主財源であります歳入の基幹であります
地方交付税は、総務省の概算要求における
地方財政収支の仮試算では、2.5％削減をされるという状況にあります。 また、合併によります各町村のそれぞれの持っていた交付税の合計額より、ここで算定替えが行われました。交付税は縮減額が多くなってくるという厳しいものになると考えております。 そうした中、歳出においては、
社会保障制度に要する費用や町有施設の維持管理費など経常的経費や、総合計画及び総合戦略に基づく事業の推進を初め、
地域産業振興・雇用拡大、
少子化対策、また、
子育て支援及び
まちづくり、福祉・教育の拡充、環境対策、災害への備えや安全で安心な
まちづくり事業、さらには
社会基盤整備事業など、末端の市町村においても取り組むべき事業は多岐にわたっておるところであります。 収入財源が限られている中で全ての事業に取り組む、このことは極めて困難な状況であることから、このような状況下においても、所信でも申し上げたとおり
一大プロジェクトである船津小学校の改築事業の推進や、
子育て支援のための各種事業、教育関係の各種事業の拡充推進を優先しながら、重点施策への集中的な財源投入や歳出構造そのものを見直すこと、また、今後の国・県の施策の動向、特に、現在、不安定であります国・県の制度設計に細心の注意を払い、それらをもとに判断をして見きわめながら、平成30年度の予算編成に努めていきたいと考えておりますが、現況下では雲をつかむような状況ばかりであり、教育の無償化が盛んに叫ばれておりますが、これとて消費税10％の実施状況になってみないと内容がわからないものばかりであります。 そもそも消費税の10％の上がってくる財源、５兆5,000億円から６兆円と言われておりますが、本来、国民との約束は国の借金1,000兆円の充当に充てるというのが国民との約束事でございましたが、ここで教育の無償化を導入してきたという経過があります。ですから消費税10％になったときに、現在、新聞紙上で報道されておる構造設計がどう変わってくるか、不安に思っているところであります。 こうした中、平成30年度の予算編成は大変難しいものになると思っております。しかしながら、少しの情報もキャッチした中で予算編成に臨みたいと考えておることを申し上げまして、予算編成に対する答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再質問ありますか。 ８番、中野貴民君。
◆８番（中野貴民君） ありがとうございます。 国や県の資源を積極的につかまえに行き、有効に活用することで、30年度の予算編成に盛り込んでいただきたいと思います。 また、平成29年度の政府補正予算について、今のところ不透明なところはありますが、町として積極的に活用することで、さまざまな事業に展開することを期待もしております。 総務課の分野になるかと思いますが、現時点で構いませんので、国の補正予算のメニューを活用して検討している事業などありましたら、担当課長よりご説明をお願いいたします。
○議長（井出總一君） 総務課長、赤池和文君。
◎総務課長（赤池和文君） 平成29年度の国の補正予算についての再質問にお答えいたします。 平成29年の国の補正予算は、第４次安倍内閣発足時に安倍総理大臣が年末に向けて編成し、
子育て支援策の前倒し、災害対応、農林水産業強化策などを盛り込む考えを明らかにしております。補正予算案は１月の通常国会に上程される予定のようでありますので、現時点で具体的なメニュー等の提示はありません。具体的な内容を見て活用できるものがあれば、積極的に活用していきたいと考えております。 以上です。
○議長（井出總一君） 再々質問ありますか。
◆８番（中野貴民君） ありません。
○議長（井出總一君） 続きまして、道路の安心安全についてを質問してください。
◆８番（中野貴民君） 次に、道路の安心安全について質問をいたします。 ８月に行われた富士山噴火を想定した避難訓練には、高尾町、高尾南、南台１丁目、２丁目の皆様が参加をいたしました。この訓練では、避難路の渋滞という課題が見えてきたと報道もされておりました。自家用車で避難する場合は、多くの場所で渋滞してしまうことが懸念もされております。平時でも車のすり抜けも難しいような狭い道が町内にも多くあり、安全に避難することができるのか、災害時に交通事故が起きてしまったらどうなるのかと不安を感じてしまう場所も多くあります。 例えば、高尾町では、東西に向かう道路はありますが、道幅も狭く、通り抜けもやっとです。また、高尾町の中心付近に国道に南北へつながる道路の整備も必要だと感じております。また、高尾町の富士急行線側の住宅地は、道路幅が狭い上に住宅が密集している場所であります。こういったところは町内にも多くあります。道路の拡幅、新設などが求められていますが、地権者のご協力がなければできないことだと思います。町としても積極的に働きかけをしていただければと思いますが、担当課長の答弁を求めます。
○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
都市整備課長、三浦吉彦君。
◎
都市整備課長（三浦吉彦君） 道路の安心安全についての質問についてお答えいたします。 ８月20日に行われた富士山噴火を想定した避難訓練は地域防災課が実施、当町の管内では大きな渋滞は発生しなかったようですが、富士吉田市との合流地点などでは渋滞も発生したと確認しております。 議員ご指摘のように町内には狭い道路が多くあり、災害時の避難にも支障を来すものではないかと懸念される場所もあります。しかしながら、道路拡幅、道路新設については地権者の同意がなければ整備することはできません。地域の方々が安全に、安心して道路を利用していただくためにも、地域の方々のご協力が求められます。ご質問にもありました高尾町や高尾南にもすれ違いが厳しいような道路もあることは認識しております。地域の方々のご理解とご協力がなければ、事業化し、道路整備に向けての調査、設計、工事着手に入ることができません。なお、予算の範囲内で行うことになりますので、地区の事情を鑑み、優先順位等をつけさせていただく場合もございますが、ご理解いただきたく存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再質問ありますか。 ８番、中野貴民君。
◆８番（中野貴民君） 議員の立場として地域の方々の意見をしっかりと受けとめてまいりますので、役場としてもしっかりと意見を受けとめていただき、対応を検討していただければと思います。 避難路の安心安全の確保としてですが、以前にも議会で質問をさせていただいております。天上山の護国神社周辺の鎌倉街道の整備についてお伺いをいたします。 これまで自主グループの方々によりアジサイの植栽などが行われ、春先には多くのお客様に喜ばれているところです。大久保賑い広場でも完成をしたことを受け、これまで以上に人気のあるスポットになることが期待をされますが、道路幅が狭く、危険性が高いと感じます。冬季には凍結もしてしまうので、より一層危険性が高まります。すぐに道路拡幅などはできないかもしれませんが、長期計画で鎌倉街道の整備をご検討していただきたいと思いますが、担当課長に答弁を求めます。
○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
都市整備課長、三浦吉彦君。
◎
都市整備課長（三浦吉彦君） 長期計画で鎌倉街道の整備の質問についてお答えさせていただきます。 天上山の護国神社周辺、鎌倉街道の整備についてですが、道路幅も狭く、危険性があることは認識しております。また、山道の道路であり、拡幅するためには山の切り出しなども行う必要があり、大規模な工事になることが予想されます。ご質問にもありましたように、この場所を整備するためには長期的な計画をつくり、財源も含め検討する必要があります。アジサイを中心とした人気スポットのため、今後の観光振興のためにも重要な場所であり、また、急傾斜地崩壊地区区域、土砂災害警戒区域にも入っておりますので、防災面からも整備が求められる場所であることも認識をしております。膨大な費用と各種多様な許認可手続が発生することが予想されますので、今後どのようなことが可能なのかを検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再々質問ありますか。
◆８番（中野貴民君） ありません。
○議長（井出總一君） 続きまして、高齢者等の安心安全についてを質問してください。 ８番、中野貴民君。
◆８番（中野貴民君） それでは、高齢者の安心安全について質問をさせていただきます。 元気な高齢者が多くいることは地域の資源だとも思います。高齢者の皆様の多くの経験を教えていただき、これからの
まちづくりに生かしていくことが求められています。シルバー人材センターの様子を見ましても、元気な高齢者がさまざまな場面で活躍をされています。そのためにも元気な体を保つことが必要です。町でも100歳体操を積極的に進めております。私もこの100歳体操を推進するように取り組んでおります。また、私もやっております。この100歳体操はすばらしい取り組みだとも思っております。100歳体操で元気な体を保つことが医療費の軽減にもつながりますし、何よりも一人一人の生きがいにつながります。今後の100歳体操の取り組みについて新しい展開があるようでしたら、担当課長より答弁を求めます。
○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
健康増進課長、
堀内正志君。
◎
健康増進課長（
堀内正志君） 今後の100歳体操の取り組みについての質問にお答えさせていただきます。 当町では、平成28年度より、いきいき100歳体操を推進しております。現在、10団体が積極的に活動されており、このいきいき100歳体操は介護予防においても有効性が高く、簡単な運動ですが筋力を向上させる効果的な運動です。100歳体操を効果的に行うためには週１回必ず実施し、３カ月以上継続することが必要となります。また、実施には条件があり、５名以上であること、近所の方が誰でも参加できること、実施する場所、時間等はグループで決め、必要物品も参加者で用意することとなっており、住民主体で活動することが重要となります。 このいきいき100歳体操の本来の目的は、近所の方々と集う中でお互いの困り事を相談する、問題を自主的に解決するなど、住みやすい地域づくり、
まちづくりを行うことが重視されます。すなわち、地域包括ケアシステムの取り組みの一つとも捉えています。現在、100歳体操の位置づけは確立されてきていますが、活動地域の偏りも見受けられることから、今後はさらに多くのグループが参加できる環境づくりのためにも、さらなる支援、普及に取り組んでいきたいと考えます。 結果、さまざまな疾病予防に直結でき、体操をきっかけに高齢者が安心して暮らせる
まちづくりの場として努めていかなければならないと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再々質問ありますか。
◆８番（中野貴民君） ありません。 〔「議長、再質問じゃないですか」と呼ぶ者あり〕
○議長（井出總一君） すみません。再質問ありますか。 ８番、中野貴民君。
◆８番（中野貴民君） 100歳体操を皆さんに行ってもらうことで、１人でも多くの元気な高齢者が活躍されることを期待しております。いつまでも元気で健康に暮らしていきたいということは、全ての方がお持ちだとも思っております。先ほどの答弁に100歳体操を通じ、さまざまな疾病予防に直結できると答弁をされていましたが、しかしながら、難病に苦しめられている方も多くいらっしゃいます。 パーキンソン病という病気をご存じでしょうか。日本での有病率は人口1,000人当たり１人とも言われており、10万人以上の方がこの病に苦しめられております。元プロボクシングの選手のモハメド・アリさんはパーキンソン病に苦しめられ、お亡くなりになりました。俳優の高島忠夫さんやプロレスラーのマサ斎藤さんなども、現在この病に苦しんでおります。今後も高齢化率が高くなりますので、パーキンソン病に苦しめられている方々へ介護、福祉に関する支援制度を通じ、対策を講じていく必要があると思いますが、それはまず、私たちが正しい理解をすることだと、また、重要だと考えますが、担当課長に再度答弁を求めます。
○議長（井出總一君）
健康増進課長、
堀内正志君。
◎
健康増進課長（
堀内正志君） 難病、パーキンソン病対策を講じていく必要があるのではないかについての質問にお答えいたします。 パーキンソン病は一般的社会において、まだまだ理解されていない難病と認識しております。このような状況下、難病及びパーキンソン病対策に関しましては、介護保険加入者が、将来、介護支援や介護認定が必要とされることを想定し、答弁させていただきます。 パーキンソン病は幾つかの特徴的な症状が見られます。手足が震える、筋肉がこわばる、動作が遅くなる、歩きづらくなるなど、徐々に症状が進行し、十数年以内には寝たきりになる患者さんもおります。パーキンソン病は根本的治療法がなく、治療が長期にわたることから、経済的負担が本人、家族に重くのしかかることになります。そのため、療養環境改善を目指したさまざまな公的支援制度が設けられています。パーキンソン病に関する公的支援制度には健康増進課所管関係とし、
介護保険制度、成年後見制度があります。今後はこれら諸制度を的確に適応できるためにも、関係機関、保健所、医療機関、関係課と綿密な連携を図り、難病に苦しまれている方々が公的支援を受けるに際し、肉体的、精神的に過重な負担になることのないよう、効率的に対応できる環境づくりに努めていきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再々質問ありますか。
◆８番（中野貴民君） ありません。
○議長（井出總一君） 最後の質問になります。観光客の安心安全についてを質問してください。 ８番、中野貴民君。
◆８番（中野貴民君） 続きまして、国際観光地として観光客の安心安全について最後の質問をさせていただきます。 国内外から多くの観光客にお越しいただいている当町としては、観光客の安心安全についても進める必要があります。特に、急増している外国人観光客の対応についてお伺いをいたします。 言葉の壁もあり、災害時には混乱することが予想もされております。お客様にご利用いただいているそれぞれの施設がまずは対応すべきだと思っておりますが、町として外国人観光客向けへの防災対策はどのように進めていくべきか、担当課長に答弁を求めます。
○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 観光課長、古屋広明君。
◎観光課長（古屋広明君） 外国人観光客向けの防災対策はどのように進めていくべきかについての質問にお答えさせていただきたいと思います。 観光庁のまとめました訪日外国人旅行者の安全確保のための手引によりますと、外国人慮国者の特性といたしまして、災害に対する基本知識や避難行動について、日本人が通常持っている知識を有していない。２つ目として、土地カンがないため避難などの行動がとりづらい。３つ目、日本語が理解できず、災害時の最新情報の入手やコミュニケーションが困難になる。４つ目として、文化の違いから集団行動になれていないため、災害時の行動に支障が出てくるなどが取り上げられております。 これらを念頭に外国人旅行者への支援体制を整えていく必要があると考えます。その支援体制もケース・バイ・ケースで多種多様にありますが、その中に訪日外国人旅行者の支援で一番重要なことは、情報の提供であるとされております。また、外国人旅行者の災害時に求める情報も安全確保の方法、災害の状況、交通機関の状況、避難所の場所、大使館への連絡窓口など、これらも多種多様に及んでおります。 そのような中で、観光課でも平成28年度、それぞれの地域の観光形態が異なるため、
富士河口湖町を河口湖北岸、河口湖南岸、足和田、上九の４つのエリア地区に分けて広く参加者を呼びかける中で、住民の方々や観光事業者で
富士河口湖町観光防災対応策検討会を開催し、地域と防災に対する意見交換をしながら観光防災の手引、発災時対応編といたしまして「～観光客のスムーズな避難・誘導のために～」を策定し、現在ホームページでアップさせていただいております。 そのような意見交換の過程の中では、やはり外国人対応を初め多くの課題が抽出されております。特に、外国人対応としては情報提供、一次、二次避難場所、帰宅困難者対策、通訳、医療対策などが、地域との検討会の中では挙げられております。そのような中で災害時には国や県や町が対応できることには限界があるため、町としては観光事業者はもとより、各種関係機関がそれぞれの分野で横断的に協力して取り組み、地域住民の皆様にも支援していただきながら、災害時のとるべき行動など外国人旅行者への事前啓発も含めて、安心安全を構築することが重要であると考え、各関係機関、諸団体との連携を図り、観光客の安心安全について一つ一つ準備、対策を進めていくことが重要だと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再質問ありますか。 ８番、中野貴民君。
◆８番（中野貴民君） 言葉の壁は大きいと思いますが、
東京オリンピック・パラリンピックへ向けてもフランスを初め、多くの外国人観光客が訪れることが予想されますので、想定されることは事前に最善を尽くしていただきたいと思います。 次に、観光客の安心安全として交通事故の課題を掲げさせていただきます。 最近はレンタル自転車を利用されるお客様も多く、交通事故の危険性が高まっていると感じております。外国人観光客の方々が自転車を利用して観光めぐりをしている姿も、毎日のようにお見かけいたします。町としても、オリンピックではフランスのトライアスロンを誘致することで決まっているようですが、競技自転車の愛好家が多く、集まった場所は事故が起きないのか心配もしております。自転車の利用は交通移動手段だけでなく、競技としても楽しまれる方がいらっしゃいます。競技自転車はスピードも出ますので、事故が起きた場合は被害が大きくなってしまうことも懸念されます。また、オリンピック誘致活動からも積極的に競技自転車も受け入れるように進めていると感じますが、今後どのような対応を考えているか、最後に担当課長に答弁を求めます。
○議長（井出總一君）
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、外国からの多くのお客様が訪れていただきたいと考えております。その際にはおもてなしの心でお迎えできるように、ご質問にありましたとおり想定されます事業については、各課連携し、取り組みたいと思っております。 また、
富士河口湖町の住民の皆さんや町に訪れる皆さんが、自転車が原因となった事故を起こす、あるいは巻き込まれてしまうということがあっては大変不幸なことであり、あってはならないことであります。警察庁発表の交通事故発生件数と自転車交通事故件数及びその比率によりますと、自転車事故が交通事故全体に占める比率は近年減少傾向となっているようでございます。しかしながら、本町へは多くの外国人の方も訪れていることから、観光客の皆さんが移動手段のためにレンタサイクルを利用される際には、交通法規を巡視し、常に安全に留意され走行されるよう、業を営む皆さんへも利用者への周知についてご協力をいただきたいということが必要であると思っております。 また、フランストライアスロンの事前合宿誘致がきっかけとなりまして、競技自転車の事故などが心配されるとのことでございますが、特に、自転車愛好者の皆さんは自転車に対しての知識や意識が高いと思われます。フランストライアスロンの事前合宿誘致がきっかけとなりまして、十分に整備された自転車で交通法規を守りながら自転車を楽しみ、本町の魅力を十分に感じていただくことで、
富士河口湖町に来てよかった、また来たいと思っていただける方がふえることは大変喜ばしいことであると考えております。さらに、今後開催を予定しておりますトライアスロン教室等におきましても、自転車事故等を未然に防ぎ、安全な走行ができるよう、アスリートの皆さんからも直接アドバイスがいただけるような機会の創出など、対応も検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（井出總一君） 再々質問ありますか。
◆８番（中野貴民君） ありません。
○議長（井出總一君） 以上で８番、中野貴民君の一般質問を終わります。
◆８番（中野貴民君） 質問を終わります。どうもありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺武則君
○議長（井出總一君） 続きまして、６番、渡辺武則君の発言を許可します。 ６番、渡辺武則君。 〔６番 渡辺武則君 登壇〕
◆６番（渡辺武則君） 議席６番、渡辺武則です。
富士河口湖町議会も改選後、初めての定例会を迎えました。引き続きこの場に登壇をさせていただくことに感謝をし、その負託に応えるべく二元代表制のもと行政監視と政策立案機能を強化するとともに、辺地・過疎地に住む者の代表としまして地域と行政のかけ橋となり、町民の皆様の福祉の増進を推進していく所存であります。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い行政一般について質問をさせていただきます。 まず初めに、町長任期の２年経過に当たってお伺いをいたします。
渡辺喜久男町長が平成27年12月７日に就任をされて、きょうでちょうど２年が経過いたします。町長は「教育は公共事業の最たるもの」を公約の一つに掲げ、その施策として、１番目に高校３年生までの医療費の無料化、２つ目として保育所の給食費無料化の段階的推進、そして、３つ目に船津小学校の改築という３本の矢を放たれました。第１の矢、第２の矢は的を射て、既に施行されています。第３の矢である50年に一度あるかの大事業、船津小学校改築もいよいよ着手の運びとなりました。 スイス、ツェルマットとの友好都市交流事業では、中学生派遣交流がこの夏休みに実現をいたしました。11月18日には派遣された中学生の派遣交流帰国報告会も開催をされました。今後は引き続き継続されて、相互交流が促進されていくことを見守っていきたいと思っています。 2020年に開催をされます
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致も、鳴沢村との共同でフランスのトライアスロンチームを受け入れることが決まりました。 しかし、その一方で、事業所から出される可燃ごみの収集で不適切な取り扱いがあり、業者に指導が徹底していなかったことに対し、町の最高責任者として町民におわびの意思を示すとして、ご自身の給与を３カ月間減給10分の１とする条例案を昨年12月定例会に提出され、可決されました。 大変に目まぐるしい２年だったと思いますが、ハーフターンを迎えるに当たり、この２年間のご自身に対する自己評価と思いをお聞かせ願いたいと思います。また、各課の再編が行われたことで、各課が連携して一つの事業に取り組もうという形になっていることを期待していますが、町長が就任されてこの２年、職員の意識がどう感じたかをお伺いいたします。
○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 町長、
渡辺喜久男君。 〔町長
渡辺喜久男君 登壇〕
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいま渡辺議員から町長就任以来２年が経過をして、町長の現在における所信をという質問だと思います。 私も平成27年12月７日町長に就任し、ちょうどきょうが２年を経過するところでございます。また、これから３年目のスタートとなるわけでございます。就任以来この２年間は町民の皆様からいただきました負託に応える、そのために全力で走り続けてきたと思っております。就任時に町民の皆様とお約束をした事柄のうち、まずはこれまでの２年間で達成できた主なものを申し述べさせていただきたいと思います。 所信表明でも申し上げた感がありますが、まず、ワンランク上の観光地への施策では、
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致であります。既に
フランストライアスロン連盟と基本合意を締結して、事前合宿を行うことを同意しております。また、その前、2019年に行われますラグビーワールドカップの事前合宿地としての富士吉田市と連携をし、事前審査を受けているところでございます。国際的なスポーツイベント関係の事前合宿の誘致により、今後も日本を代表する
国際観光地富士河口湖町として、質の高い、魅力のある観光地づくりを進めてまいりたいと思うところであります。 次に、
少子化対策、
子育て支援でありますが、
子育て世代への支援策として、まずは高校３年生までの医療費の無料化を実施及び保育所の給食費の無料化の実施と、私立幼稚園に通園する児童への月額2,000円の給食費の補助を行ったところであります。また、保育料の第２子以降、３歳までの無料化も、これは県の実施主体ではありますけれども、県の制度と相まって実施をいたしておるところであります。さらに、
少子化対策の一環として第２子以降の
不妊治療費、男性の
不妊治療費、また、不育症の治療費についても助成対象とした、ようこそ
赤ちゃん事業の拡充充実及び新生児の聴覚検査費用の補助事業、産前産後健診事業の補助事業の実施、拡充を行ってきたところであります。 次に、今、質問者からも言われたとおり、私は、教育は教育事業で公共事業であるという思いから、小・中学校の長短教員の増配や夏休みの学習会の開催、また、教室においては電子黒板等を利用したＩＣＴ教育の推進等を行ってきたところであります。 施設整備といたしましては、何と言っても
船津小学校改築工事について実施設計の完了、また、現在は仮校舎の実施設計を着手しておるところであります。 ２年間という長くもあり、また、短くもある期間で任期の道半ばではございますけれども、今後も
子育て支援、教育の充実に重きを置きながら、各種施策を進めてまいりたいと考えております。この２年間の事業の推進ができたのは、町民の皆様及び議員の皆様からのご理解、ご協力があってこそと考えております。自己評価といたしましては、これらの施策をもってして、町民より及第点がいただけるのではないかと思っておるところであります。 また、何よりも私の考えを形にして完成させてくれた職員に大変感謝をしております。私の行政施策の推進に職員が一団となって働いてくれている、その意識に敬意を表したいと思っておるところであります。このことは町民があってこその町政であるという、自治行政の根本が常に職員にも浸透してきているなと思っているところであります。これからもこの意識の高まりを推進、継続をして、ますます町政が進展することを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 町民の皆様の負託に応えるべく、この２年間、全速力で走り続けたことだと思い、また、その思いをお伺いいたしました。 行政経験も長く、町議会議員も歴任された町長が就任をされたことで、職員の皆さんの意識にも変化があったように感じています。 私は民間企業の仕事と兼業をしています。真のリーダーシップとは人をぐいぐい引っ張っていくことではなく、人の意見も聞きながら一つの目標にみんなで向かっていこうとする強い力だと思っています。それは企業でも行政でも同じことで、ほかよりいい仕事をしようとするなら、それは管理職、トップのためのものではなく、一人一人の自発性の中、非管理職のリーダーシップがあってもいいものだと考えています。今後とも職員一人一人がリーダーシップを持ち、連携して一つの事業に取り組み、町長のお考えを一つの形にしていくことを期待しています。 また、可燃ごみの収集に関する案件では、この条例が制定されてから町長が就任するまでの間にも指導の不備があったわけですが、みずからにペナルティーを科され、それに対する思いと責任感は大変に強いものだと敬意を表したいと思います。 来年度からもさらに
子育て支援と教育に力を注がれ、それらを
少子化対策の一環として進められていくことだと思いますが、合併特例債の発行期限も迫り、なお一層厳しい財政状況にはなりますが、これら来年の予算編成に取り組まれ、具体的な施策は次回の定例会の所信で述べられることだと思いますが、今後の任期において、この２年間で打ち出された施策に対し、
国際観光地富士河口湖としてのいかにレベルアップがされたのか。共働き世帯やひとり親世帯の教育負担に少しでも軽減があったのか。また、地域格差の解消で中心地以外の人口減少に少しでも歯どめがかけられたのかなどの結果が求められます。任期の後半に向けての抱負をお聞かせください。
○議長（井出總一君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいまの再質問、残りの２年間の進んでいくべく抱負をというご質問でございます。 この２年間、また、就任して以来２年間については子育て及び教育に力を注いできたというつもりでおります。これからも残りの任期については、まずもって、これら子育て、また、教育に力を入れてまいりたいという思いでおります。当然のごとく現在の町を築いてきてくれたお年寄りの方、これはまずもって大事にしてやっていかなければというように思います。 しかしながら、今、全国で叫ばれておる少子化の問題が国・県を挙げての一番の問題だというように思っております。国家と言われても国土があっただけでは国家とは言いがたいものがあります。そこに住む人がいてこそ、初めて国家の形成だという思い、そこに住む人が減ってしまったらどうなるのかという思いでいます。我が町も現在２万6,500人という人口を維持しておりますけれども、あと40年先にはこれが１万8,000人になるという予測が立てられております。人口が減少することは経済が成り立たなくなるということでございます。そうしますと、国家としての存続は難しいものになるという意味合いから、
子育て支援、また、就労するまでの教育に関する支援を引き続き行ってまいりたいという考えでいるところであります。 そうした中の一つは、平成32年、2020年度から小学校へいよいよもって英語科が導入されてきます。これは１週間の時間割で申しますと２こま設定がされてきます。いや応なしにこれはするものです。新学習指導要領もこのような定めでおるところであります。これらに関しましては、まずもって平成30年、来年から、２年前から前倒しとして小学校に英語教諭を導入して、先行実施をしてまいりたいというように考えております。当然、現在の小学校の先生方には英語はできませんので、中学校の英語、また、高校の英語のＯＢを導入したい。この導入主体は、現在、町にあります教育センターでの採用をし、そこから各学校に派遣をして、小学校の子供にもいち早く英語になじんでもらい、また、国際観光地としての英語対策をとってまいりたいという考えが１点ございます。 また、先ほどお話も申し上げた子育てへの支援については、今、町として独自の制度設計を担当に命じまして、させております。これから１月に入りますといよいよ本格的な予算編成に入りますが、そこで現在あるもの以上に何とか少しでも上乗せができるような支援策がとれないかという考えを持っておるところであります。 また、何といっても我が町のなりわいは観光事業で生計が成り立っておるところでございます。現在インバウンドを中心にした観光客が、相当数、我が町においで願っておりますが、まだまだ受け入れ態勢が基盤整備から足りないんではないかというように思っております。先ほど来話がありましたとおり、外国人を受け入れる場合の一番の問題は言葉の問題でございます。これらにつきましては、現在、通訳電話というなるものがありまして、これらを利用することが、外国語を話せない人たちにとっても役に立つというように伺っております。これらはどういうものかという問題から発生して、何とかこれらの普及を目指したいというように思っておるところであります。また、町内には外国語版の案内看板がございますが、これとてもう少し数の多さ、また、外国語の対応の言葉の種類の多さを図っていかなければというように思っております。 また、先ほど来ありましたように３年後には
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その前年、2019年には先ほどお話をしたとおりラグビーのワールドカップが開催をされます。これらは絶好のチャンスだというように捉えております。今、外人が一番この地に来て希望するのが富士の姿を見たいということです。それも静岡側ではなくて山梨側から見た、あの裾野の広がった富士を見たいというのが希望で、なおかつ、それが冠雪をした姿を見たい。特に東南アジアの方は雪に全くなじみがございませんので、雪というものをつかんでみたいというような希望をいただいております。ですから、こういったものをオリンピック、また、ワールドカップを中心とした誘客事業をまたこれからも引き続いて推進をしてまいりたいというように思っております。 私も２年前に就任して以来、この
富士河口湖町を何とか人口を維持することが第一、また、観光を盛り上げることが第二という思いで今日までやってきたところでございます。それには何と言ってもこの町の財政が力強いものであること、また、町全体が魅力のある町であることが第一だと思っております。そういう面から、赤ちゃんからお年寄りまでがこの町に住んで、また、お客さんがこの町に来てよかったなという状況が整えられればというような思いであります。町民一人一人が全て主役でございます。滞在している外国人も主役であります。これらをまとめた中で町の発展を進めてまいりたいというように思っております。これが残りの任期も前任期と同じように私が推し進めていく柱というように表明させていただきまして、答弁とさせていただくものです。
○議長（井出總一君） 再々質問ありますか。
◆６番（渡辺武則君） ありません。
○議長（井出總一君） 続きまして、保育所の完全給食化の推進についてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 次に、保育所の完全給食化の推進についてご質問をさせていただきます。 本日、５つの質問をさせていただきますが、時間の関係があるので、通告文より多少省略をさせて質問いただくことを、ぜひお許し願いたいと思います。 現在、
富士河口湖町の保育所の給食の現状は各保育所が同一のメニューによって献立を立て、調理されて提供されていますが、旧河口湖の船津、小立、河口、大石の４カ所の保育所では主食でありますパンとご飯を家庭から持参しています。 このことについて平成27年12月定例会の文教社会
常任委員会で、町長が町長選において町民ともお約束をされた保育所の給食費無料化の段階的推進に関して、その段階的推進の中で完全給食、パンとご飯の支給ができないかという趣旨の質問をさせていただきました。担当課長からは給食費が一概に幾らということは言えません。保育料の中に含まれているわけですが、それも10段階に分かれているということですけれども、年間予算、4,300万円を単純に町全体の園児数と保育日数で割ると、１食当たり200円ぐらいで、月額だと4,000円になるという答弁をいただきました。勝山保育所では700円、月にですね、それから足和田保育所、富士ヶ嶺保育所では月に900円、３歳児以上の保護者が負担をして完全給食の実施がされています。現状の船津小学校ほかの給食の調理室ですとスペース的にも無理は承知と思っておりますが、新しい
船津保育所が完成をしましたら調理室も広くなりますので、今後、どういうお考えかという質問に対しましては、県の指導もあって、完全給食に向けて検討していきたいという答弁をいただきました。 これを踏まえて町長にもご質問をさせていただきましたが、今までいろんな経過の中でパンとそしてご飯を旧河口湖町の保育所では持っていくということにはいろいろ歴史もあり、また、保護者のお考えも尊重をしなければいけないと。町長があくまで町民の皆さんとお約束をしたのは給食の段階的無料化ということで、提供の方法とはひとつ切り離して考えたいというふうなご答弁をいただいております。 あれから２年が経過いたしました。経済的状況とは常に変化をしておりますが、完全給食の要望もふえていると聞き及んでおります。その後も考えにお変わりはないのか。また、進捗があったのか、担当課長よりご答弁をお願いいたします。
○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
子育て支援課長、松浦信幸君。
◎
子育て支援課長（松浦信幸君） それでは、保育所の完全給食化の推進についての質問にお答えさせていただきます。 保育所の完全給食化につきましては、勝山、足和田、富士ヶ嶺の３保育所については負担金をいただきながら実施していますが、旧河口湖地区にあります保育所につきましては実施されておりません。これは小立保育所が最大のネックとなっているところであります。ご質問をいただいた２年前の時点では、新
船津保育所オープンにあわせて何とか実施していきたいと考えておりましたが、小立保育所は国・県無償化事業の影響からか、現在、当時と比較して25人の入所増となっており、既存の給食室の改修工事を行っただけでは実施するには難しく、ことし６月の文教社会
常任委員会においても質問がありましたが、東側部分の壁をぶち抜いて広げる方法も考えられるといったご質問だったと思いますが、小立保育所はぎりぎり耐震基準というものは満たしてはおりますが、南海トラフ地震の危険が叫ばれている昨今では最終的には町が判断するところとなりますが、それを実施するためには耐震補強の必要もあり、また、多額の費用がかかる上に、さらにどうしても補強ということになりますので、使い勝手は悪くなるということが想定をされます。さらに、園児の多い保育所においては配膳の際の人的体制の確保やふえる食器類の保管場所、アレルギー食品の対策など、検討すべき諸課題があります。 以上の点から、旧河口湖地区においては完全給食については現状のままとし、諸課題がクリアできれば実施していくことを前向きに検討したいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 確かに小立保育所は入所園児も大幅にふえました。調理室が手狭だということで、私もこの目でしっかりと見させていただいております。 しかし、今はもう使うことのないミルク釜もあります。それを撤去すれば、新
船津保育所に設置したような炊飯器も置けるのではないかと思いました。ふえる食器の保管箱も含めて、東側の耐震壁を抜かなくても既存の開口部を生かして創意・工夫ができないものでしょうかと思います。また、アレルギー食品の対策は既に実施されているのではないかと思うんですが、今後も引き続きお願いしたいと思います。 私も多くの保護者の方からこの要望を聞き、質問をさせていただくに当たりましては、いろんな方からのご意見も拝聴をしております。ある退職された女性職員の方は、私も完全給食が望ましいと思います。でも、船津と小立は今の調理員さんの数では無理ですよ。今の体制で推し進めるなら職員に負担がかかります。それでもやれというなら、それだけの覚悟を持って質問をしなさいと、こんなアドバイスをいただきましたので、私も覚悟を決め、勇気を持って質問させていただいているわけですが、そこで、なかなか実施できないやっぱり一番の課題というのは、課長もおっしゃったように調理、配膳にかかわる人的体制の確保にあるんだと思います。 ご飯はほとんどの家で炊いています。夜、炊飯器のタイマーを入れると、朝、起きると同時にご飯は炊けています。お弁当箱に詰めるのもさほど苦にはならない。ただ、食育という観点からも同じ釜で炊いた同じ温かいご飯を食べさせてあげたいというのが保護者の皆さんの思いです。保護者の皆さんの一番の要望はパンの支給にあります。火曜日の夜、あしたはパンの日だ、でも買っていない。あってもちょっとかたい。コンビニが近くの家はいいけど、食パンも１枚では売っていない。毎週火曜日にパンを１斤買うんですよ。町でみんな同じパンを出してもらえませんか。多くの保護者が同じことをおっしゃっています。まずは完全給食の段階的推進という中で、ぜひ、パンの支給を検討していただきたいと思うんですが、これについては保護者会からの要望も出されているようにお伺いしておりますけれども、再度のご答弁をお願いいたします。
○議長（井出總一君）
子育て支援課長、松浦信幸君。
◎
子育て支援課長（松浦信幸君） それでは、完全給食の段階的推進、パンの支給のご質問にお答えいたします。 ご質問にありますとおり、平成29年度、町保育所保護者会による陳情で保育所の完全給食化につきましては、諸事情により課題が大きいことを理解できるとしていただいてあります。しかしながら、一歩進める意味でもパンの提供については実施していただきたいとの陳情がありました。それを受けまして、そのことにつきましては既にパンの納入業者、それから保育所の栄養士、所長に対しても実施する場合どのような形で、費用の問題等も含めまして調査、検討に入っておりますので、これにつきましては、ほぼ年内には考え方はまとまるところとなっています。といったところで、こちらといたしましては、最終的な結論につきましては平成30年度の予算査定の時期には結論を出していきたいと考えております。 また、完全給食化に向けては多くの課題がもちろんありますが、その課題の解決に向けては、本当にスピード感を持っていろいろ検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再々質問ありますか。
◆６番（渡辺武則君） ありません。
○議長（井出總一君） 続きまして、義務教育への支援についてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、次に義務教育への支援ということでお伺いをいたします。 さきの突然の解散による国の総選挙の結果を受けて発足しました第４次安倍内閣において、第１の施策は人づくり革命ということで、
少子化対策、
子育て支援にあります。幼児教育の無償化が
少子化対策につながるかどうか、待機児童を抱えたり、学童保育の整備も整っていない大都会ではそうかもしれませんが、私どものような地方では
少子化対策がもっと違うところにあるのではないかといつも思っています。企業誘致、農業の６次化、雇用の創出、定住者の支援、婚活支援とリンクした施策が重要で、一つのリンク、一つの輪っかの中で考えていかなければいけないと思っております。子供の産める女性がふえないと子供はふえません。 町の
少子化対策の一環である
子育て支援のうち、義務教育課程での支援についての質問ですが、町長は日ごろから、
まちづくりは人づくり、一番の課題は
少子化対策とおっしゃっております。数少なくなっていく子供たちこそ町の宝であります。この子たちを立派に育て上げることが町の重要な仕事だと思っています。町長も進める
子育て支援を町民や
富士河口湖町に住んでみたいという方々に今以上にご理解をいただく、保育所の給食費の支援のように義務教育課程においても、もっと形の見える支援ができないのかと、そう思っています。 義務教育の無償というのは憲法第26条で規定をされていますが、授業料、教科書、教科書以外のテスト、そして、ドリル、夏休み、冬休みの宿題もほとんど国や町で負担をいただいております。しかし、理科や家庭科の実習教材、スキー教室、スケート教室、校外学習、遠足、修学旅行等の積み立ては給食費、それから学年費と一緒に、毎月口座から、今、引き落とされているそうで、一例を挙げますと、
勝山小学校の２年生では月額が6,960円。船津小学校の６年生では月額7,060円だそうです。このほかに入学時に購入するいろんな備品、教材等もあります。 これらに対して、町でも給食１食当たりの補助、それから、ふじがね牛乳の地産地消ということで、その差額補助もしていただいておりますが、これらも含め、町が支援しているものはどんなものにどれくらい支援されているのかをお伺いいたします。
○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
学校教育課長、
小林俊人君。
◎
学校教育課長（
小林俊人君） 義務教育の支援についての質問にお答えいたします。 義務教育の理念として、１つに子供たちの将来や未来に夢と希望を抱かせることがあり、その子にとって本当に必要な教育なのか、その子の能力を伸ばせる教育を進めていくことではないかと思います。憲法26条の規定で小・中学の義務教育は無償となっています。教育基本法では無償は授業料だけとされ、学校給食法では給食施設の整備費や調理員の人件費は設置した自治体、それ以外は保護者の負担となっております。無償とは、この保護者に対し、その子に普通教育を受けさせることについて、その対価を徴収しないことを定めています。教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められていますので、無償は授業料を徴収しないと解するのが通例のようです。 現在は教科書無償措置法等により、義務教育段階において教科書も無償となっております。町が平成29年度において支援していますのは、予算計上額、小・中学校合わせて約3,643万円、件数として13件を一部補助しております。内訳は給食費に１食当たり20円の補助で200日分と保存用食用材料費を含め696万3,000円。地場産の牛乳を活用促進として、月２回、市販の牛乳との差額45円52銭を補助して173万8,000円となっています。学校給食は適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図り、日常生活で食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる場であると思います。校外学習のバス代、運転賃金、保険料、バス借り上げなどで1,012万9,000円になります。町で使所有している大型バス並びにマイクロバスなど３台を学校からの要望により運行しており、授業が重複する場合はバスを借り上げて学校の諸行事に対応しています。できる限り効率的かつ効果的に利用していただくよう年度当初の年間計画で学校側に状況を理解いただき、数校が同じ学習に対して合同でできるよう調整をお願いしています。そのほかに小・中学校文集製本代310万円、卒業記念品、写真代、アルバムの補助で123万3,000円。親子安全会、災害共済など保険料59万円。授業料としてのスキー、スケート教室のインストラクター費、スケート教室関係126万2,000円。中学校全国大会、県大会の参加補助133万1,000円が主なものです。 学年ごとに児童・生徒に対して支援している金額に差があります。小学生は１人当たり5,900円から１万1,000円。中学生１人当たり１万2,000円から１万7,000円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井出總一君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） ただいまご答弁いただいたとおり町でも相当な支援をしていただいているんですが、義務教育が幾ら無償といっても、やはり家庭の負担も結構ありまして、それを踏まえ、文部科学省は平成６年から隔年で子供の学習費用調査というのを実施しています。直近で公表されたのが平成26年度子供の学習費調査結果というものがあるんですけれども、これで見ますと、家庭で年間に学校へ支払う費用というのが公立の小学校で全学年平均、給食費も含めて年間約10万2,000円。中学生では16万7,000円となっています。しかし、これ以外に近年では学校以外の塾とか習い事に皆さん通っていますので、小学生ではそれ以外に年間約22万、中学生では約31万5,000円になるそうです。 こういった中で町の
子育て支援の政策の大きなものとして、保育所の給食費の無料、そして、高校３年生までの医療費の無料というものがあります。こういったことと同じように形に見えるものとして、ぜひ義務教育のほうにもそういった支援ができれば、
富士河口湖町に住んでみたいなというふうな皆さんもふえるかと思いますが、その一環として同じ教育課程で学んでいる児童が複数いる場合、第２子、第３子に対して、そしてまた、保育所の月額負担費の階層が１、２の階層の世帯の給食費というものが多少でも補助できないかと、そんなふうに思っております。 それには財源の壁があるということは十分に承知をしておりますが、これからふるさと納税をほとんどの
子育て支援に運用しているわけですけれども、ふるさと応援基金の現行での法律の中での増額ということは当然のことでありますが、国の消費税10％に伴う地方消費税の配分率やいろんなものをこれからぜひ常に着目していただいて、ご検討願いたいと思いますが、再度の答弁をお願いいたします。
○議長（井出總一君）
学校教育課長、
小林俊人君。
◎
学校教育課長（
小林俊人君） 町では就学援助制度で要保護者、保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者に対して給食費の実費を支給しております。繰り返しになりますが、学校給食では学校施設の設備費や調理員の人件費は設置している町、それ以外は保護者の負担ということになっています。家庭で負担をいただいている給食費は材料費ということです。将来の心身の健康につながる子供の時代の食生活は、みんなで費用を負担していくものだと考えておりますので、国の動向を見ながら今後の支援の一つとして研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（井出總一君） 再々質問ありますか。
◆６番（渡辺武則君） ありません。
○議長（井出總一君） 続きまして、過疎債・辺地債に対する考えについてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 過疎債・辺地債に対するお考えについてお伺いをいたします。 過疎債・辺地債の柔軟で有効な活用をということで、過去にも何度か質問させていただいております。町長とも町長就任前の２年間、議員ご一緒させていただいておりますので、ご承知いただいていることだと思いますが、過疎債・辺地債は総務省が法律に指定した地域の貴重な財源ではありますが、税金の有効活用の観点からは疑問視する意見もあります。自治体にとっては幾ら有利な起債とはいえ、借金に変わりのないことも十分承知をしております。 しかし、財産区の財産も乏しい地域が町中心部との格差を解消していくには、子供たちや高齢者を支えていきながら地域での生活環境を維持し、地域産業の活性化をしていくにはどうしても必要な財源だと考えますが、過疎債・辺地債の活用に対する町の基本的なお考えをお伺いいたします。
○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 総務課長、赤池和文君。
◎総務課長（赤池和文君） 過疎債・辺地債に対する考えについての質問にお答えします。 過疎債は過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎からの脱却、自立促進のための重点目標を掲げ、計画期間５年間の過疎地域自立促進計画を定め、計画に沿った事業を行うに当たり、財源として過疎債を充てることができるものです。現計画である
富士河口湖町過疎地域自立促進計画は旧上九一色地区を対象地区として、平成28年４月１日から33年３月31日までの５年間の計画となっております。充当率は100％で、元利償還金の70％が交付税措置されるものです。 辺地債は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律により、公共施設の総合的な整備計画を辺地ごとに策定して、その計画に基づき辺地とその他の地域間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を行う事業に対して、辺地債を充てることができるものです。根場辺地及び西湖辺地が対象となり、平成28年４月１日から33年３月31日までの５年間の計画となっております。充当率は100％で、元利償還金の80％が交付税措置されるものです。 過疎債・辺地債ともに有利な起債ではありますが、計画に掲げた事業のみが対象であり、財産区からの繰入金のような特定財源ではなく、あくまでも町債であるため、今年度の元利償還金は一般財源を充てることとなりますので、必要以上の利用は地域間の不公平を生み出す可能性もあると言えます。それぞれの目的に沿った活用を慎重に考えながら活用していきたいと考えております。
○議長（井出總一君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 過疎債・辺地債についてのお考えというのが、今、課長の答弁にあったとおりだということは十分に承知をしております。 しかし、地域格差の解消にはなくてはならない財源ですし、総務省が指定をした地域の貴重な財源であるということも変わりはありません。辺地の指定を受けています西湖南、西湖西地区では、足和田災害から、昨年、復興50周年式典が行われました。その復興の原動力となったのが民宿経営でありまして、現在も約30件の家が継続をして営業なさっていて、地域の基幹産業となっています。国道139号線から外れたこの地域は一定の期間を外せば降水量が少ないので、長距離、中距離の練習、合宿のメッカとなっていまして、高校駅伝の県大会は毎年開催をされています。ことしは関東大会も開催されました。国民的伝統レースであります箱根駅伝も、目指す大学生たちが毎年ここで合宿を張っています。私がことし感動いたしましたことの一つに、ここで長期合宿を張っておりました東京国際大学がシード権のない大学が参加する箱根駅伝予選会で、強豪の日大、明治、専修を抑えて見事10位に入り、最後の切符を手にしました。４位の山梨学院大学とともに来年の箱根に出ます。 このような状況の中、多くの大学、高校、そして陸上関係者から、ぜひ西湖のほうにベアグラウンドでいいから400メートルのトラックをつくってもらって、タイムをとりたいという要望が出ています。これに対しまして、一昨年、地域からも陳情が出ています。それを受け、私も６月に一般質問をさせていただきました。それに対しまして執行部からのご答弁は、辺地計画などに位置づけるべく地区の皆さんと具体的な協議をさせていただく予定だというご答弁をいただきました。そのとおり何度か協議もさせていただきましたが、まだ具体的な策には至っておりませんが、今後の方針についてお伺いをいたします。